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就労継続支援事業 業界の状況と現状

障がい者は、主に「身体」・「精神」・「知的」の3つの分けられております。

2017年時点での日本の障がい者数は、

  • 身体障がい者 393.7万人(人口千人当たり31人)

  • 精神障がい者 320.1万人(同25人)

  • 知的障がい者 74.1万人(同6人)

であり、合計約800万人、人口比率ですと約6%が何らかの障がいを持っているという計算になります。

このうち、就労支援施策対象者は約324万人ですが、その約80%の約270万人が就労(一般、障がい福祉サービス利用)していない状況です。さらに、障がい福祉サービス(就労系)利用者は約28.7万人と、全体で見るとまだまだ少ないのが現状です。

2003年から障がい者支援制度がスタートしたことにより、民間の事業者も就労継続支援事業に取り組めるようになりましたが、まだまだ事業所が足りていない状況にあります。

障がい者就労支援事業は、国が作った制度ビジネスであるため、しっかりと運営すれば十分に利益が出るように制度設計されておりますので、安心して事業に取り組んでください。

  • 【十分な収益性…早期投資回収が見込めます】

  • 障がい者雇用を促進するために、障がい者を雇用した企業に対しての助成金を支給する制度が設けられています。指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益40%、約1年で初期投資回収することが可能です。

  • この事業は、1度、黒字転換してしまうと、安定的に継続的に、さらに十分な黒字運営できます。 

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就労継続支援事業の背景となるマクロ環境

  • マクロ環境

  • 未就労障がい者の増加 … 障がい者約800万人の41%である324万人が未就労

  • 少子高齢化による生産年齢人口の減少 … 今後、年間80万人ペースで減少

  • 障がい者支援法に基づく支援の枠組み … 各自治体による障がい福祉計画

 

国内における障害がい総数は約800万人。そのうち就労支援施策の対象となる未就労者は41%にあたる324万人となっています。

障がい者総数と未就労者

 

障がい者の就労率は、3種類・全年代で一般就労率を下回る。特に精神障がい者は最高でも42%で一般の半分以下の就労率となっています。

障がい者の年齢階層別就業率

 

日本の生産年齢人口は、1995年をピークに減少局面に入り、 2060年には2015年と比べ約3,300万人減少する。労働力確保は我が国の恒常的課題となっています。 

生産年齢(15~64歳) 人口の推移と将来推計

 

障害者自立支援法および障害者総合支援法施行に伴い、自治体は3カ年毎の障害福祉計画を実施。就労支援事業はこの枠組を基盤として拡大しています。 

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
障害者自立支援法 障害者総合支援法
県・市 障害福祉計画
第1期 第2期 第3期 第4期

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就労支援事業所の市場環境

  就労移行支援 A型 B型
内容

1.生産、職場体験等の活動機会の提供

2.就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練

3.求職活動に関する支援

4.適性に応じた職場開拓

5.就職後の相談等

1.就労機会の提供

2.生産活動の機会の提供

3.就労に必要な知識・能力向上に必要な訓練・支援

1.就労機会の提供

2.生産活動の機会の提供

3.就労に必要な知識・能力向上に必要な訓練・支援

対象者

1.就労を希望し、通常の雇用が可能と見込まれる者

1.就労移行支援から雇用に結びつかなかった者

2.特別支援学校を卒業後、企業等の雇用に結びつかなかった者

3.就労経験があるが、現在雇用状態にない者

1.就労経験あり、年齢や体力面で雇用困難な者

2.50歳以上又は障害基礎年金1級受給者

3.1・2以外で、アセスメントにより、就労面での課題等が把握されている者

年齢 65歳未満 65歳未満 定めなし
雇用契約 なし あり なし
利用期間 2年間 定めなし 定めなし
事業所数 3,278 2,707 10,074

就労支援事業の中で、数は運営コスト・人員基準が軽いB型がA型・移行型の約3倍。伸びでは、3種類共に19年度から5~18倍と劇的に増加しています。

就労支援事業所の利用者数は、事業所数の伸びにほぼ比例する形で3種類共に大幅な伸びを示しています。

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