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就労継続支援事業業界の状況と現状

障がい者は、主に「身体」・「精神」・「知的」の３つの分けられております。

平成30年度のデータでは、国内障がい者総数は936万人。

その中で、就労支援施策の対象となる未就労者は、40％にあたる、377万人です。

身体障がいの方 101.3万人
知的障がいの方 58万人
精神障がいの方 217.2万人

一方、少子高齢社会では生産人口は減少の一途。その対策として従業員45.5人以上の企業は、2.2％を障がい者にするという制度改革が施行。

法定雇用率の引上げもあり障害者雇用への需要は増加しており、障害者と企業をつなぐ就労支援事業所の重要性はますます増加しています。

こうした社会的環境から、就労支援事業市場の将来性は非常に高いと言えます。

2003年から障がい者支援制度がスタートしたことにより、民間の事業者も就労継続支援事業に取り組めるようになりましたが、まだまだ事業所が足りていない状況にあります。

障がい者就労支援事業は、国が作った制度ビジネスであるため、しっかりと運営すれば十分に利益が出るように制度設計されておりますので、安心して事業に取り組んでください。

【十分な収益性…早期投資回収が見込めます】

障がい者雇用を促進するために、障がい者を雇用した企業に対しての助成金を支給する制度が設けられています。指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益20％、約18～24か月で初期投資回収することが可能です。
この事業は、1度、黒字転換してしまうと、安定的に継続的に、さらに十分な黒字運営できます。

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就労継続支援事業の背景となるマクロ環境

マクロ環境

未就労障がい者の増加 … 障がい者約936万人の40％である377万人が未就労
少子高齢化による生産年齢人口の減少 … 今後、年間80万人ペースで減少
障がい者支援法に基づく支援の枠組み … 各自治体による障がい福祉計画

障がい者の就労率は、３種類・全年代で一般就労率を下回る。特に精神障がい者は最高でも４２％で一般の半分以下の就労率となっています。

障がい者の年齢階層別就業率

日本の生産年齢人口は、1995年をピークに減少局面に入り、 2060年には2015年と比べ約3,300万人減少する。労働力確保は我が国の恒常的課題となっています。

生産年齢（15～64歳）人口の推移と将来推計

障害者自立支援法および障害者総合支援法施行に伴い、自治体は3カ年毎の障害福祉計画を実施。就労支援事業はこの枠組を基盤として拡大しています。

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
国	障害者自立支援法		障害者総合支援法
県・市	障害福祉計画
	第1期	第2期	第3期	第4期

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就労支援事業所の市場環境

	就労移行支援	Ａ型	Ｂ型
内容	１．生産、職場体験等の活動機会の提供２．就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練３．求職活動に関する支援４．適性に応じた職場開拓５．就職後の相談等	１．就労機会の提供２．生産活動の機会の提供３．就労に必要な知識・能力向上に必要な訓練・支援	１．就労機会の提供２．生産活動の機会の提供３．就労に必要な知識・能力向上に必要な訓練・支援
対象者	１．就労を希望し、通常の雇用が可能と見込まれる者	１．就労移行支援から雇用に結びつかなかった者２．特別支援学校を卒業後、企業等の雇用に結びつかなかった者３．就労経験があるが、現在雇用状態にない者	１．就労経験あり、年齢や体力面で雇用困難な者２．50歳以上又は障害基礎年金1級受給者３．1・2以外で、アセスメントにより、就労面での課題等が把握されている者
年齢	65歳未満 ※１	65歳未満 ※２	定めなし
雇用契約	なし	あり	なし
利用期間	2年間	定めなし	定めなし
事業所数	3,278	2,707	10,074

※１　65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

※２　65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていた者に限り対象とする。