障がい者就労継続支援の開業なら「笑顔プロジェクト」へ

就労継続支援事業

笑顔プロジェクト

会社案内

就労継続支援事業の開業支援「笑顔プロジェクト」

障がい者就労支援事業の開業・運営のことなら、何でもご相談・お任せください。

是非、同業他社様はもちろん、他の産業・業種とも比較検討ください。自信は御座います！！

独立開業、新規事業として是非、就労支援事業をご検討ください。

就労支援事業は、制度ビジネスです。制度ビジネスは、しっかりと運営すれば十分な利益が出るように国により制度設計されております。

さらに、高額な給付金・補助金・助成金をいただけますので安心してビジネスが出来ます。

ご開業をご希望の方はもちろん、赤字で困っている施設様や、買収や売却希望の施設様もお気軽にご連絡ください。

是非、弊社を試してみてください。

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就労継続支援開業に笑顔プロジェクトが選ばれる理由

１．許可（指定通知）には自信があります。

就労継続支援事業をするには、非常に煩雑で、膨大な行政への提出書類が御座います。デイサービス等の許認可の比では御座いません。また審査期間も非常に長いです。
このため、参入障壁が非常に高く、なかなか参入できないのです。だからこそ、参入してしまえば、圧倒的な利益・利益率が確保できるのです。
弊社では、許認可に必要な書類作成を全て作成サポートしておりますのでご安心ください。また、許可がおりるスピードにも自信があります。是非、他社様とお比べください。

２．直営店を運営しております！！圧倒的な現場力とノウハウ

弊社では、直営店として複数の事業所を運営しております。
「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」、「就労移行支援」、「相談支援事業所」、「定着支援」、全ての種類の事業所を運営しております。全ての種類の事業所を直営店で運営しながら、開業支援、運営コンサルティングをしている企業はなかなかないと思います。
もちろん、運営している中で、数多くの失敗も経験してきました。このため、失敗しないやり方についてのノウハウ、無駄な費用をかけないノウハウも蓄積されております。様々な経験やノウハウ、最新の情報をどんどんオーナー様へフィードバックしております。
だからこそ、笑顔プロジェクトには圧倒的な現場力、ノウハウがあるのです。
制度ビジネスは、民間ビジネスと異なり、いかに失敗しないかが成功への近道で御座いますので、失敗事例等の情報蓄積は非常に重要だと考えております（変な自慢ですが…）
成功までの総額費用や期間を、他社様・他の産業と比べてください。

３．資金調達がしやすい。

弊社では、資金繰り表も含め、金融機関提出のためのベース資料を作成できます。
個人の方は、通常、資金調達の実績がないため、基本的に否決もしくは大幅減額になります。弊社では数多くの実績があるため、現在のところ、（ご融資をご希望の方は）１００％ご融資を受けることができております。弊社だからできるメリットのひとつです。
ご融資コンサルティング会社と提携しております（ご希望者のみ。任意です）。このため、スムーズで有利な金額で資金調達もできます。既にご融資を受けて返済中の方も対応できます。

４．経験豊かな専門スタッフ・総合力でサポート

経験・知識が豊かな専門スタッフがチームとしてオーナー様をサポートさせていただいております。
このビジネスは、専門的なスタッフがいるかいないかで、ビジネスの成功の確率が大きく変わります。例えば、許可（指定通知）がスピード良くおりるかどうか（無駄な費用が大幅にカットできます）や、補助金や助成金など知らないと損する場面（収益が大きく変わります）も数多く出てくる事業でもありますが、弊社では問題なく対応できます。
また、専門スタッフを集めただけでは成功させることはできません。場面や状況により連携ができるかがとても大事です。専門スタッフが連携しやすいように、また総合力でオーナー様をバックアップできるようにしております。
弊社の長年の信頼の積み重ねにより、スムーズにまた組織的にサポートできる体制です。

５．わかりやすい開業パックで追加金額一切なし

許認可申請で〇〇円、許認可がおりたら○○円…のようになっておりません。また追加費用を頂いたりしておりません。自信があるからです。
この価格でここまでサポート・お約束しているところはないと思います。

６．研修は複数名OK

弊社では、他社様と異なり、直営店を経営しております。このため、実際に成功している事業所でご研修前に研修を行っております。ただの座学だけではなく、実際の現場で研修できるのはなかなかないと思います。
※複数名での研修も全く問題ございません。

７．運営の自由度が高い

画一的な運営はしておりません。〇〇をしなければならない等のようなものは御座いません。また、本部からの購入義務等のようなものは御座いません。オーナー様も経営判断・運営判断も十分にできます。
多様性こそが、重要だと考えておりますので、是非、弊社にも様々なご提案をください。

８．見学できます。

弊社では、説明会の後に見学ができます。大阪説明会の後では３事業所、東京では２事業所、千葉では２事業所のご見学ができます。見学まで出来るところはなかなかないと思います。自信があるからできます。口頭の説明だけではなくご見学していただくとイメージしやすくなると思います。
※ご見学は説明会と同一日に行います。複数名でお越しくださっても構いません。
※職員・スタッフ・ご利用者様の撮影はご遠慮させていただいております。風景や設備等の撮影は基本的に問題ございません。

９．開業準備も安心

弊社は直営店での実績、数多くのコンサルティングをしているため、現場目線・オーナー様目線・地域性に合わせた開業準備ができます。
障がい者やスタッフ募集のノウハウ、備品、パンフレット・ホームページの制作についても適切にまた無駄なくできます。
パートナーとして、何でもご相談ください。

ここまで、サポートしている会社はないと自負しております。

是非、同業他社様と比較検討ください。

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就労継続支援事業と他のビジネスとの比較

１．1度黒字転換したら安定的・継続的に、それも十分な利益が出る黒字経営が可能

このビジネスの大きな特徴として、１回黒字化すると、継続的に黒字経営が出来ます。制度ビジネスならではのビジネスモデルだと思います。
指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益20％、約2年で初期投資回収することも見込めます。このようなビジネスはなかなか御座いません。

２．制度ビジネスであり、不景気に強い

国の制度ビジネスであるため、景気に左右されませんし、また、しっかり運営すれば、十分な利益が出るように国により制度設計されております。
民間のビジネスの場合、どうしても景気に大きく左右されてしまいますし、参入が容易なため、過当競争等が起こる等の苦労が出てきます。
※このビジネスは参入障壁が非常に高いため（許認可）、ノウハウや経験がない限り、まず参入はできません。
総量規制があるため、地域で一定の数の事業所しか認められません。このため、先に参入すれば既得権益になります。コンビニのように、隣にライバル店が進出してくることはないため安心して経営出来ます。

３．ストック型のビジネス

ストックビジネスであるため、基本的に毎月、売上・利益が伸びていきます。飲食店等のビジネスは、開業１年目の売上が１番大きく、年々徐々に下がるのが普通です。
就労継続支援のビジネスはこの逆であり、年々売上が上がっていきます。経営しているときの気持ちの余裕が大きく変わります。制度ビジネス・福祉ビジネスの特徴でもあります。事業所（施設）を売却したいときも、年々売上が上がっていくストック型ビジネスであるため、高く売却できます。飲食店のように１年目の売上が１番良く、年々売上が下がっていくビジネスは高く売れません。頑張った分だけ資産にもなります。

４．失敗しづらい（リスクが小さい）

国の制度ビジネスであるため、許可がおろすことができ、しっかり運営すれば安定的・継続的に十分な利益が出るように制度設計されております。
「ビジネス」というよりも「事業」に近い性格のものだとお考えただければと思います。事業であるため、リスクも何なのか明確であり、さらに限られているために、リスクコントロールも可能です。
「経営能力」よりも「運営能力」があれば十分に成功する部分も御座います。運営を社員やスタッフに任せ、オーナー業に徹して多店舗経営、経営の多角化をすることもできます。

５．大企業が参入しづらい

法律上、大企業は参入が難しい制度設計になっております。
このため、資金力で左右されません。

６．投資金額に対して、高収益

総投資金額は飲食店の数分の１程度にも関わらず、安定的・継続的に十分な利益が出ます。
是非、事業計画書を見て下さい。制度を基にした事業計画書ですので大きく予測を外すことはないですし、やるべきことが決まっているので、その事業計画書通りに運営すれば高収益が得られる仕組みです。
※事業計画書は、説明会、ご見学にお越しくださった方のみにお渡ししております。理由としては、このような事業は儲かるべきではないという考えもあるため、どうしてもホームページ等で公開できる性質のものでは御座いません。また弊社のノウハウが詰まったものだからです。

７．国の制度ビジネスである

国の制度ビジネスであるため、失敗しづらく、安心感があります。売上を上げても上げても利益が出ないということは御座いません。
また、やり方や段取りか決まっているので、難しく考えず、決まった通りにやれば良い部分も御座います。
「経営」というよりも「運営」に近いのかもしれません。大きなリスクがないビジネスだと言えると思います。シンプルに考えてください。
例えば、「総量規制」が御座います。わかりやすくお伝えしますと、１つの市で作ってよい施設数が決まっています。このため、先に参入すれば、既得権益になります。コンビニのように、隣にライバル店ができたり、乱立するということも御座いません。